詐欺事件、こういう消費者被害の問題は、たくさんの人たちから多額のお金を集めているけれども、当初からそのことを計画をしているので、実際問題が発覚し、じゃ、弁護士のところに行って集団訴訟やろうという段階では、もう当事者たちはもぬけの殻というか、金庫にお金が全くないとかですね、そのときは抵当証券の土地があったので、バブルの頃で、お金を幾ばくかそれぞれに配当する、配当というか、することができてよかったんですが
本法律案は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置について定めようとするものであります。
○政府参考人（光吉一君） 農林中央金庫は農林中央金庫法に基づきまして、農協などの農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関といたしまして、これらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に寄与することを目的とする民間の金融機関でございます。
この法律案を踏まえ、農林中央金庫が引き続き日本の食料・農林水産業の発展に貢献されることを期待しております。 少し早いですが、私の質問を終わります。ありがとうございました。
農林中央金庫はこれまで日本の食料や農林水産業の発展のためにどのような貢献をしてきたのか、そして今後どのような取組を行っていくのか、農林中央金庫としての御決意をお聞かせください。
農林中央金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関として、国際的な活動の規模を拡大し、金融システム上の重要度が高まっており、今般、国際的な基準に対応するため、この法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の必要性の認定についてであります。
本案は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置として、農水産業協同組合貯金保険機構による同金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定めるものであります。
今回の法律はそうした意味でＧ―ＳＩＢに選ばれた場合の備えとしても重要でありますし、そもそも、我が国として備えをしていくというのは、これからの農林中央金庫の経済活動をバックアップするということにもなると思います。この法律の成立によりまして、農林中金が国際的な評価を更に高めて、農林水産業の発展にも更に御貢献いただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
そこで、今日は、農林中央金庫の八木常務にも御出席をいただいておりますので、何点かお伺いをしたいと思います。 農林中央金庫は、先ほど大臣からもお話がありましたように、様々な投融資を行って、農林水産業、食品産業、輸出産業の振興にも御貢献をいただいておりまして、また、農協等への収益還元によって、ＪＡグループ全体の発展にも寄与していただいていると考えております。
この法律は、一言で言いますと、農林中央金庫がグローバルな金融システム上重要な金融機関、Ｇ―ＳＩＢ、お配りした資料によりますと、グローバル・システミカリー・インポータント・バンク、この略でＧ―ＳＩＢというわけですが、Ｇ―ＳＩＢとして選定された場合に備えまして、現行法の仕組みに加えて、金融システムの安定を図るための秩序ある処理に関する措置を追加するものであります。
例えば、日曜大工をして出たブロックの破片や耐火性の金庫を捨てる場合、これは、いわゆる処理困難物ということで、一般廃棄物ですので市町村が処理責任を負っております。 その一方で、市町村では品目によっては処理能力を持たないものも多くあります。そうしたものは広域で処理をされるべきでありますが、広域の処理も難しいものもあります。
農林中央金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関として、国際的な活動の規模を拡大し、金融システム上の重要度が高まっており、今般、国際的な基準に対応するため、この法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の必要性の認定についてであります。
本法案は、こうした農林漁業、食品産業の特性を踏まえまして、日本政策金融公庫の出資を呼び水として農林漁業、食品産業分野への民間投資を促していくとともに、農林中央金庫が積極的に農林漁業、食品分野に資金を供給することを期待をしているところでございます。
○政府参考人（太田豊彦君） 現行の農業法人投資円滑化法に基づき承認を受けている投資主体といたしましては、農林中央金庫等のＪＡ系統が主体となったアグリビジネス投資育成株式会社が一社と、地銀等が主体となった投資事業有限責任組合が二十二組合となっております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 現行の投資円滑化法では、農業法人投資育成事業としまして、農林中央金庫等のＪＡ系統が主体となったこのアグリビジネス投資育成が平成十四年以降百五十二件で四十九億六千万円、また、地銀等が主体となった二十二の投資事業有限責任組合、ＬＰＳですね、これが平成二十六年以降、百五件三十億三千万の投資を行ってきたところであります。
本案は、その特性を踏まえて、日本政策金融公庫の出資を呼び水として民間投資を促していくとともに、農林中央金庫が積極的に農林水産、食品産業分野に資金を供給することを期待しているところでございます。
ちょっとこれは問題だろうというので、まあ相手が政府で、貸している相手が政府なんだから間違いないだろうとは思っていても何となく、金庫の方はないわけですから。
日本銀行の金庫と各家庭にある金庫で同じ堅牢さが必要だとは、私は思っていません。本当に必要な機微な情報については、アクセス制限を含めてしっかりした対応が必要だと考えております。
信金中央金庫の調査結果では、中小企業の損益分岐点、これは約八〇％。売上げ二〇％減で利益を失うということになると。五〇％減だったら、事業も、雇用も、生活も、とても維持できない、こうなっちゃうよということだと思うんですよ。 現実に、神戸の小売酒販組合からは、卸業者は薄利多売のビジネスモデル、五割の売上げ減というのはもうもたない状態、要件が厳し過ぎるという悲鳴が上がっております。
○田原政府参考人 お尋ねの生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けでございますけれども、これまでも労働金庫におきまして貸付申請書の受付、社会福祉協議会への送付といった取次業務を実施したほか、社会福祉協議会による依頼に基づきまして送金事務を行っている金融機関に対しましては送金事務手続の迅速化に向けた協力依頼を行うなど、民間金融機関においても協力を行ってきているところでございます。
震災復興支援資本性ローンでございますが、東日本大震災で直接、間接被害を受けた事業者、それから風評被害等による一時的な業況悪化によって資金繰りに支障を来している事業者等を対象としたものでございまして、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等において措置したものでございます。
また、農林中央金庫について、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、農水産業協同組合貯金保険法の見直しを行います。 農業者の所得向上に向け、引き続き、生産資材業界や流通加工業界の再編、参入を促進してまいります。特に食品流通については、情報通信技術の導入や物流の効率化による合理化、高度化を進めてまいります。
また、農林中央金庫について、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、農水産業協同組合貯金保険法の見直しを行います。 農業者の所得向上に向け、引き続き、生産資材業界や流通・加工業界の再編、参入を促進してまいります。特に、食品流通については、情報通信技術の導入や物流の効率化による合理化、高度化を進めてまいります。
大臣は、違法接待の検証委員会を立ち上げたから大丈夫だというような趣旨の答弁、いろいろなところで繰り返されているんですけれども、これは、総務副大臣がトップだったり、総務省の非常勤職員がいたり、総務省関係者が総務省職員に対して行う調査だと、泥棒に金庫番をさせるようなものだと疑義が持たれる可能性があるんじゃないかとすごく心配をしております。
つまり、銀行は、お金を貸すときに、例えば百万円を貸すとしたら、自分の金庫にある現金百万円を取引先に、融資先に渡して融資をするのではなくて、通帳に百万円と書き込むことによって融資を行うということを言っているわけですね。つまり、銀行は手元にお金がなくても融資を行うことができる、融資をした瞬間にお金が生まれてくるということを言っています。
昨年九月一日の受け払い簿、空になった金庫に九千二十万円が入れられています。そして、その九月一日の翌日、菅総理、あなたは総裁選に出馬表明をしました。そして、九月十六日、総理に就任したそのとき、金庫に残っていたのは四千二百万円です。九月一日から十六日までに差額四千八百二十万円が使われたことになります。 総裁選に全力を集中していたときに、あなたは官房機密費何に使ったんですか。重要政策があったんですか。